４月１日より、【出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令】が施行されることなどに伴い、

特定技能制度の一部が変更されました。

詳細について、以下をご確認ください。

（引用：出入国在留管理庁）

特定技能制度における運用改善について | 出入国在留管理庁

また、特定技能所属機関は、特定技能雇用契約の当事者である外国人に関し、地方公共団体から

共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることとし

特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村へ対し協力確認書の提出が必要となりました。

（引用：出入国在留管理庁）

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るＱ＆Ａ | 出入国在留管理庁

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